「J-Mups」は、クレジット業界のみならず、電子マネーサービス提供者やPOS ベンダーからも注目されている。 大手私鉄沿線の系列スーパーでは、同系列企業が発行する電子マネー機能を搭載した会員カードの加入・利用促進を目的とした決済端末の導入事例も出ている。「当社で『J-Mups』の営業活動を強化することは勿論だが、他のサービスベンダーが、加盟店の利便性向上のために営業してくれている」と君野氏は「J-Mups」の優位性を示す。現段階でクレジットカードと電子マネーの決済機能を統合し、ワンストップサービスを提供する競合がいないだけに、普及には今が絶好のチャンス。POS ベンダーも、端末の更新を促すために、「J-Mups」機能の標準搭載などの検討を始めているという。
「J-Mups センターでは、クレジット決済や電子マネー決済などのアプリケーションだけではなく、ポイントサービス利用のためのインターフェイスや電子クーポンなどの販促としてプログラム(サービス)の提供なども可能で、すでにそのサービスも開始している。これらの機能拡充に対応するため、『BlueSpider』上にある請求一本化システムについても、柔軟な対応が必要になる」(堀川氏)としており、NSW のソリューション力にも期待が高まっている。
ペイメントサービスの多様化は、IT をベースとして急速な発展を見せている。スマートフォンを使ったモバイル決済も導入が始まっており、三菱UFJ ニコスでも一部OS に対応した「Poke POS for J-Mups」の提供を「J-Mups」上で開始した。今後のさらなるペイメントサービスの多様化を見据え、加盟店や利用者の利便性向上のために、NSW も機能拡張に対応していく方針を固めている。